次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

職員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を作ることによって、職員がその能力を十分発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間

　　令和3年4月1日〜令和8年3月31日までの5年間

２．内容

　　目的１：産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児休業中の保険料免除等制度の周知や情報提供を行う。

　　＜対策＞
育児休業制度に関するパンフレットを継続して職員に周知する。

　　目的２：産前産後休暇・育児休業取得予定もしくは休業中、職場復帰後の職員が諸制度について相談できる体制を整備する。

　　＜対策＞
産前産後、育児休業の諸制度に関する相談窓口担当者が継続して職員にたいして説明を行う。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性が長く活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間

　　令和3年4月1日〜令和8年3月31日までの5年間

２．目標

　　年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間6日以上にする。

３．取組内容

　　・年次有給休暇および半休における取得状況把握
　　・年次有給休暇取得日数の少ない職員情報を管理者に報告し取得促進を促す

女性の活躍に関する情報公表

女性活躍推進法により、以下の通り「女性の活躍に関する情報」を公表いたします。

〇管理職（課長職以上）占める女性職員の割合　　　　　　　女性45％

令和３年４月１日現在